2019-12-06 第200回国会 参議院 本会議 第11号
本審査会では、平成二十九年十一月から令和元年六月までの間、平成二十九年五月十九日に政府が国会に提出した特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告等を踏まえて調査を行いました。うち、平成三十年十一月までの調査内容は昨年の年次報告書で取りまとめており、それ以降の調査内容を本報告書で取りまとめています。
本審査会では、平成二十九年十一月から令和元年六月までの間、平成二十九年五月十九日に政府が国会に提出した特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告等を踏まえて調査を行いました。うち、平成三十年十一月までの調査内容は昨年の年次報告書で取りまとめており、それ以降の調査内容を本報告書で取りまとめています。
なお、私どもも、安全確保の活動、それからこの制度につきまして、やはり情報提供、情報発信をしっかりしていくということが重要だと考えてございまして、事業者からの申請それから確認証の交付等に係る情報につきましては、その都度、原子力規制委員会のホームページ等で公開をするとともに、これら確認等の実績につきましては年次報告等により公表をするということで取り組んでいるところでございます。
この概念は、お話がございましたように、アメリカの国防省の年次報告等によりまして示されているものでございまして、Ａ２能力というのは、主として長距離能力によって、敵対者があるときに作戦領域に入ることを阻止するための能力、ＡＤ能力とは、より短距離の能力によって、作戦地域内での敵対者の行動、自由を制限するための能力を指すと認識しておるというものでございます。
債務救済などの情報開示というのは非常に断片的にされているんではないかと、もっと一覧にしてきちんと報告をしてもらえないかという去年お願いをいたしまして、当時、麻生外務大臣から決してごまかしてはいませんよということで、ただ、官報あるいは外務省のホームページ、それからＪＢＩＣの年次報告等では公表しているけれども、確かに一覧という意味では分かりにくいかもしれないということで、その辺は十分努力したいという御答弁
人事院としても、年次報告等においてこういった問題の要因を分析し、解決の方向性を示してきたところですが、公務員制度上の大きな問題としては、例えば年功的、閉鎖的な人事管理や特権意識と結び付いたキャリアシステム、国民不在のセクショナリズムの弊害といった点が挙げられます。
まず、この人権の教育及び人権啓発につきましては、委員御案内のとおり、平成十二年の末に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものがございますけれども、この法律が人権教育・啓発に関する基本理念、それから国、地方公共団体、国民の責務、基本計画の策定、年次報告等の人権教育・啓発を推進するための基本的な事項を定めておりまして、この人権擁護法案が成立した後も、人権の教育、啓発の分野につきましては
本条約の主な内容は、 加盟国は政府、使用者及び労働者の代表者の間の協議の手続を運用することを約束すること、 協議の手続は国内慣行に従い各国において定めること、 協議は国際労働総会の議題、条約案及び勧告案、既批准条約に係る年次報告等に関して行うこと 等であります。 最後に、世界保健機関憲章改正について申し上げます。
「情報公開・広報の積極的な推進」につきましては、ホームページ、年次報告等を拡充しましたし、十一年度よりＯＤＡ民間モニター制度も実施いたしてきております。 「ＮＧＯとの一層の連携」、これは大項目でございますが、これにつきましては、ＮＧＯとの定期協議会の開催、あるいは草の根無償の拡充、ジャパン・プラットフォームの立ち上げ等を通じた支援等を行ってまいりました。
この基本計画の中にも、そのあと総合的な推進体制の整備・強化ということで、フォローアップだとか年次報告等の作成とか、そういういろんなことも書いてありますので、施策の総合的かつ計画的な推進を図りたいと思っております。
昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定や年次報告等
昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において、行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定や年次報告等
しかし、それは政府だけではできないということは先生からも御指摘がございまして、国会での、こういう場での法律案の審議を通じ、また年次報告等で進捗状況的なものもこれから御報告することも法律で決められておるわけでございまして、そういう意味で、この法律は国会で御承認をいただき、それに基づく実施計画的な基本計画については、それに基づいての行政の責任において、国民各位の御協力、あるいは場合によっては御努力もいただかなければならないということをもって
そして、それは議会、国会に対して、我々が責任を持つというか、国会に対して、議院内閣制でございますから、その法律の根拠を与えていただいて、そして折に触れて御審議あるいは年次報告等でチェックを受ける、こういう形でやらせていただきたいと考えております。
具体的に見ましても、政府及び地方自治体の責任を明確にしており、障害者基本計画の策定に当たっては、学識経験者のみならず障害者の生の声をも反映させ、その公表、年次報告等を通して各種施策を確実に推進することになっております。 また、社会連帯の理念に基づき、事業者にも雇用及びその安定を要求し、その他施設の改善等の努力義務を規定しており、これらは重要な意義を有しております。
改正案では、完全参加と平等が改正法の基本的理念に明記されたのを初め、国、自治体に対して基本計画の策定と主要施策の年次報告等を義務づけるなど、障害者の自立と社会参加の推進を願う方々にとって大きな前進が図られたと思います。 今回の改正に臨んで特に申し述べたいことは、第一に、国及び自治体が策定する基本計画は具体的で充実したものにしなければなりません。
かかる観点から、その件数、どの程度ということにつきましては特に年次報告等においても報告していないところでございまして、そのような申告がどれぐらいあるかということについて私の方から申し上げるわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。
第二に、国、地方公共団体の施策、法制、財政上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また政府は年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
第二に、国、地方公共団体の施策、法制・財政上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は、海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また、政府は、年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
第二に、国、地方公共団体の施策、法制・財政 上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は、海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また、政府は、年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
○議長（福田一君） ただいまの年次報告等についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小里貞利君。 〔小里貞利君登壇〕
次に、年次報告等についての発言及び趣旨説明に入りまして、まず亀岡農林水産大臣から、農業、林業、漁業の各年次報告及び施策についての発言と内閣提出に係る食糧管理法の一部を改正する法律案についての趣旨の説明がございます。次いで松沢俊昭さんから、安井吉典さん外八名提出に係る総合食糧管理法案についての趣旨の説明がございます。
なお、年次報告等の発言並びに食糧管理法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、亀岡農林水産大臣が行い、安井吉典君外八名提出に係る総合食糧管理法案の趣旨説明は、提出者の松沢俊昭君が行います。 また、年次報告等の発言並びに右の内閣提出法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の小里貞利君、日本社会党の串原義直君、公明党・国民会議の吉浦忠治君、民社党・国民連合の横手文雄君から、それぞれ質疑の通告があります。